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運営支援

公益総研では、公益社団法人・公益財団法人、一般社団法人・一般財団法人に関する各種の手続き支援の代行を承っております。

運営支援の費用一覧(行政書士・司法書士が担当します)

運営支援 業務内容 費用総額
(税別)
法人設立 一般法人の設立一式A
(設立申請書類作成・印紙代・公証役場手数料・助言相談等)
333,200円
一般法人の設立一式B
(設立申請書類・印紙代・公証役場・諸規程のチェック指導・会計相談等)
481,200円
役員変更 一般法人の役員変更登記(就任・解任・増員等) 55,000円
一般移行法人の代表者変更登記と届出
※届出電子申請のみは30,000円
68,000円
公益移行法人の役員変更登記(就任・解任・増員等)と届出
※届出電子申請のみは45,000円
78,000円
目的・名称変更 変更認定・認可申請を伴わない定款変更と届出 78,000円
存続期間・公告方法等変更 一般法人の存続期間の設定、廃止・公告方法の変更登記 78,000円
事務所移転 一般法人の事務所の移転登記(同じ法務局内)  78,000円
公益法人の事務所の移転登記と所轄庁届出(同じ法務局内)  88,000円
一般法人の事務所の移転登記(違う法務局へ) 108,000円
公益法人の事務所の移転登記と所轄庁届出(違う法務局へ) 125,000円
従たる事務所の設置登記と所轄庁届出 90,000円
立入予備検査 移行後に行われる所轄庁の立入検査の対策 法人の規模
で異なる
一般法人の解散 解散登記・清算結了登記・関連届出一式
※官報掲載代行のみは20,000円
180,000円
公益法人の解散 所轄庁への申請及び解散登記・清算結了登記・関連届出一式 280,000円

相談会員制度

相談会員案内

公益社団・財団法人へのサポート費用一覧

(公益認定代行は個別算定)

●決算時のサポート(定期提出書類作成の指導・助言・代行作成・電子申請)

業務内容 収入の部合計 費用総額
(税別)
公益法人移行後、財産目録・役員等名簿・報酬基準・組織及び事業活動概要・計算書類等を
作成し、毎年決算から3箇月以内に行政庁に電子申請しなくてはなりません。
そこで、貴法人からいただいた決算書を元に、最初の認定申請とほぼ同等の書類の作成と電
子申請を代行します!!
1億円未満 180,000円
1億円以上 240,000円
10億円以上 360,000円
50億円超~ 480,000円

●その他のサポート(助言・指導・書類作成・電子申請)

業務内容費用総額
(税別)
予算書・事業計画等の提出 事業年度開始前に事業計画・収支予算書・議事録等を電子申請 80,000円
変更認定申請(1) 区域や所在場所の変更に伴う変更認定申請書類の作成及び電子申請 180,000円
変更認定申請(2) 事業の種類や内容の変更・追加に伴う変更認定申請書類の作成及び電子申請 280,000円~

従来の公益法人が一般法人に移行後の費用一覧

(一般法人設立代行は個別算定)

●決算時のサポート(公益目的支出計画実施報告書の指導・助言・代行作成・電子申請)

業務内容 収入の部合計 費用総額
(税別)
一般法人移行後、公益目的財産が0円になるまで、毎事業年度終了後に公益目的支出計画を
作り直して実施報告書等を作成し、毎年決算から3箇月以内に行政庁に電子申請しなくては
なりません。
そこで、貴法人からいただいた決算書を元に、最初の認可申請とほぼ同等の書類の作成と電
子申請を代行します!!
1億円未満 120,000円
1億円以上 180,000円
10億円以上 240,000円
50億円超~ 320,000円~

●その他のサポート(助言・指導・書類作成・電子申請)

業務内容費用総額
(税別)
変更認可届出 収支見込・名称・住所・代表者・事業場所・公益目的支出額等
の変更に伴う変更届の作成及び電子申請
150,000円
変更認可申請 実施事業の内容・公益目的支出計画完了日の変更に伴う変更認
可申請書の作成及び電子申請
250,000円~

相談&講演の費用一覧(各分野の専門家が担当します)

相談・講演業務内容費用総額
(税別)
面談相談 弊社内での面談相談(完全予約制) 10,000円
(50分)
書類取得代行 履歴事項証明書の取得代行等 5,000円~
書類チェック 提出書類を自分たちで作り、チェックのみ依頼する場合。 10,000円
(50分)
出前セミナー 制度解説・設立・運営セミナー講師派遣
(1都3県以外は交通費別)
100,000円
(2時間)
相談者派遣 会議等に質疑の回答者・相談者として専門家を派遣
(1都3県以外は交通費別)
50,000円
(2時間)
※会員や顧問契約を締結している団体には、すべての業務に割引制度があります。