自分が亡くなったときに、葬儀、納骨、遺品整理等は誰がしてくれるのでしょうか。
または、配偶者が死亡したときは、どのような手続きをすればよいのでしょうか？

あなたはご存知ですか？

何も準備をしていないと、何十年も会っていない親族に大きな負担をかけることになるかもしれません。

当然ながら、人は自分で自分を送ること、自分の死後を片付けることはできません。
一般的には、子どもなど遺族がすることになりますが、しかしおひとりさまや子どものいないご夫婦などは、葬儀、納骨から遺品整理、死亡通知、残した財産の行方、かわいがっていたペットの処遇まで、様々な死後の手続を誰かに託さなければならないでしょう。

もちろん、自分で配偶者の手続きをする方も多いと思いますが、健康状態が悪かったり、入院していたら、それらの手続きをするのも大変です。

そして、これらは、遠方の親族や友人・知人でも頼みづらいものです。

そして、死後事務の最大の特徴は、“すべての手続は、誰かが申請などをしなければならない。”ことです。
役所から、あるいは銀行などから遺族へ、『手続きをして下さい。』といった連絡は一切ありません。

ちなみに国の統計では、死後手続は50～60項目あると言われています。

それらをすべて代行できるのが、行政書士や司法書士、税理士で対応する「イチニサン死後事務代行センター」なのです。

【届出】

1. （１）～（２）印鑑登録／住民票の抹消 ⇒ 死亡届提出により完了
2. （３）介護保険の喪失（福祉課）
3. （４）世帯主変更（住民登録窓口） ⇒ 故人が３人以上の世帯の場合
4. （５）納税管理人設定（市税課） ⇒ 固定資産税支払などのため。代表相続人を指定する

【返還】

1. （６）～（８）健康保険証・介護保険証・住基カード（市区町村）
2. （９）～（10）敬老バス・福祉タクシー利用券（市区町村）
3. （11）障がい者手帳（福祉事務所）
4. （12）被爆者手帳（保健所） ⇒ 健康保険とは別に葬祭費支給あり
5. （13）～（14）免許証（警察署）・パスポート

【停止】

1. （15）～（16）国民／厚生年金（年金事務所） ⇒ 除票、死亡届、年金証書など必要
2. （17）共済年金 ⇒ 年金事務所では不可。書類送付を相続人宛てに依頼
3. （18）郵便物 ⇒ 代表者に転送をしておく
4. （19）固定電話 ⇒ 停止と廃止では手続きが異なる。廃止には死亡届や謄本必要
5. （20）～（22）ライフライン（電気／水道／ガス） ⇒ 振替口座凍結時には要注意
6. （23）預貯金凍結

【精算】

1. （24）病院（統計上、約90％が病院で死亡） ⇒ 遺体引取時に請求書を預かっておく
2. （25）賃貸住宅／施設 ⇒ 契約書の確認：敷金や返還金、部屋での付属品チェック
3. （26）レンタル品 ⇒ 介護保険でのレンタル品なども確認

【解約】

1. （27）賃貸住宅／施設 ⇒ 契約書の確認：敷金や返還金、部屋での付属品チェック
2. （28）各種カード類 ⇒ 自動引落しがないかなどを通帳で確認
3. （29）携帯電話 ⇒ 死亡届が必要な場合が多い
4. （30）ＰＣプロバイダー ⇒ データ消去
5. （31）契約サービス ⇒ ＤＭなどはすべて連絡をして解約、停止手続き
6. （32）新聞／ＮＨＫ ⇒ 口座振替有無の確認
7. （33）貸金庫 ⇒ 代理人有無の確認 ※相続手続き

【申請】

1. （34）葬祭費支給（市区町村）
2. （35）高額療養費（国民健康保険課）

【申告】

1. （36）所得税準確定申告（自営業者または年収2,000万円以上） ⇒ 死亡から４ヶ月以内
2. （37）相続税 ⇒ 死亡日翌日から10ヶ月以内

【請求】

1. （38）遺族年金（厚生年金） ⇒ 死亡から５年以内。故人が老齢厚生年金を受給していた場合、遺族には遺族年金として（故人の年金額の４分の３））支給
2. （39）遺族基礎年金（国民年金） ⇒ 死亡日５年以内。故人によって生計が維持されていた子どものいる妻。または子どもに支給
3. （40）死亡一時金（国民年金） ⇒ 死亡から２年以内。老齢基礎年金を一度も受け取らずに亡くなったときに個人と生計をともにしていた遺族に支給

（41）葬儀 （支払いは原則後日だが、当日現金で必要な項目もある）

1. ・訃報連絡 ⇒ 親族、友人知人、介護関係者
2. ・遺体の引取り ⇒ 最期の衣装、棺に入れるお品
3. ・入院代の確認 ⇒ 後日精算依頼が良い
4. ・死亡診断書の受取 ⇒ 本籍や死亡届出人の確認（認印が必要）
5. ・死亡届 ⇒ 身寄りがいない場合は病院院長に届出人を依頼
6. ・死体火・埋葬許可申請 ⇒ 申請直後に交付される ※納骨後保管しておくこと
7. ・葬儀内容打ち合わせ ⇒ 棺、祭壇、供花、湯かんの有無、遺影写真など
8. ・お寺の手配とお経確認 ⇒ 枕経・通夜・告別式・初七日
9. ・斎場の火葬時間確認 ⇒ この時間が最優先。この時間から告別式時間が逆算
10. ・火葬場利用料の支払い ⇒ 住所地外の火葬場の場合は市外料金（割増））が必要
11. ・お布施の支払い
12. ・戒名・法名の確認

（42）納骨

1. ・納骨場所の確認 ⇒ 区画番号や生前契約書
2. ・お墓 ⇒ 墓石屋の手配、お寺（お経）手配、各お布施確認、など
3. ・お寺 ⇒ 納骨の流れ確認、お布施確認
4. ・その他 ⇒ 散骨、樹木葬

その他

1. （43）家財処分 ⇒ 仏壇、位牌注意
2. （44）遺言書の確認 ⇒ 自筆証書遺言の場合、遺言書検認申立書を家庭裁判所へ
   必要書類：遺言者のすべての戸籍、関係者の戸籍（除籍、改正原戸籍）など
   公正証書遺言の場合、遺言執行者へ通知
3. （45）財産確認 ⇒ 保険額の請求は原則２年以内。不動産は権利書確認
   各金融機関から相続手続の書類をもらっておく。
   ※相続人がいない場合も、自動的には国庫へ帰属しない
   ※相続放棄の確認 ⇒ 死亡を知った日から３ヶ月以内

【注意】おひとりさまの場合は、事前に契約しておく必要があります

おひとりさまにとっては当然、死後だけではありません。将来に起こり得る入院や施設入居になった時、 誰が保証人になるのでしょうか？
また、手術説明や医療同意の時に、誰が同意書に署名をしてくれるのでしょうか。
その他にも、認知症になった時、あるいは事故などで体が不自由になった時、誰があなたの財産の管理や介護・医療保険で賄えない部分を補ってくれるのでしょうか？

これら人生の晩年期にやってくる様々な事も「他人」では確実な保証はありません。
やはり、おひとりさま、法的な契約をもって第3者に託しておく必要があります。

そして、それは元気な時に契約を交わしておくことが重要です。なぜなら家族代わりへの委託は、血のつながりではない、もうひとつの家族となるための契約と言えるからです。
さらに家族になるためには、元気な時から色々な話をして、信頼関係を紡ぐことが大切だからだと、私たちは考えています。

死後事務委任契約とは

委任者（本人）が，第三者（個人、法人を含む。）に対し，亡くなった後の諸手続，葬儀，納骨，埋葬に関する事務等についての代理権を付与して、死後事務を委任する契約をいいます。

≪死後事務の内容≫

1. （１）医療費の支払に関する事務
2. （２）家賃・地代・管理費等の支払と敷金・保証金等の支払に関する事務
3. （３）老人ホーム等の施設利用料の支払と入居一時金等の受領に関する事務
4. （４）通夜，告別式，火葬，納骨，埋葬に関する事務
5. （５）菩提寺の選定，墓石建立に関する事務
6. （６）永代供養に関する事務
7. （７）相続財産管理人の選任申立て手続に関する事務
8. （８）賃借建物明渡しに関する事務
9. （９）行政官庁等への諸届け事務
10. （10）以上の各事務に関する費用の支払
必要書類

以下の【1】～【3】のいずれかをご用意ください。

1. 【1】印鑑登録証明書（3か月以内）と実印
   ※印鑑登録証明書に換えて運転免許証、個人番号カード（マイナンバーカード）、住民基本台帳カード（顔写真付き）でも可
2. 【2】自動車運転免許証と認印
3. 【3】住民基本台帳カード（顔写真付き）と認印

イチニサン死後事務代行センターでは、死後必要となる役所への手続きを代行させていただく「おまかせパック（150,000円 税別）」を用意しております。
「おまかせパック」では、以下の手続きを行わせていただきます。

• （１）死亡診断書（または死体検案書）の受取
• （２）死亡届の提出
• （３）火葬許可申請書の提出
• （４）年金受給停止の手続き
• （５）未支給年金の受給手続き
• （６）国民健康保険の資格喪失手続き
• （７）世帯主変更の手続き
• （８）戸籍謄本の取得
• （９）住民票の写しの取得
• （10）印鑑証明書の取得

上記には含まれないものでご希望の手続きがある場合は、オプションで承っております。
オプションの手続き一覧は以下でご紹介しておりますのでご覧ください。