一般社団法人・財団法人の設立について

• 平成18年6月2日に公布された新しい公益法人制度に関する法律により、現在の社団法人・財団法人は、平成25年をもって自動的に消滅することになりました。そこで、従来の公益法人は、定款などを変更して「一般社団法人」または「一般財団法人」に移行するか、公益認定を受けて「公益社団法人・公益財団法人」に移行しなければなりません。
• しかし新規に法人を設立しようとする場合、これらの移行申請は必要ありません。従来の社団法人や財団法人以外でも、この機会に新たに「一般社団・財団法人」を設立することができるようになったのです。
• そこで、公益法人制度改革の舞台裏まで知る、日本で唯一人の非営利セクターに関する評論家『福島達也』をはじめ当研究所選りすぐりの研究員が、貴団体の「一般社団法人」または「一般財団法人」の新規設立が円滑に進行するよう、登記完了までお手伝いいたします。
• コンサルティングの結果を踏まえて、定款作成や業務内容の変更などをアドバイスし、適切な手続きを代行いたします。

[一般社団法人・一般財団法人の設立までの流れ]

①各種資料の確認（数日）
　今までの会則、事業報告、決算書などを拝見させていただき、新法人の骨格を決めます。

②定款作成（１週間前後）
　作成した定款に社員が署名（記名でも良い）押印する。（作成は代行します）

③定款の認証（１日）
　公証役場で、公証人の認証を受ける。（行政書士が代行します）

④初代の理事及び監事の選任（１日）
　原則は定款で定めるが、定めなかった場合、社員総会又は評議員会で行う。（議事録作成します）

⑤基金の募集・割当て・払込みの手続き（１日～１週間）
　基金（社団）や設立時財産（財団・最低３００万円）を設立者の通帳に振込む（振込人の名前が記載された通帳のコピーが必要となります）

⑥主たる事務所の所在地の法務局で設立登記（謄本取得まで１週間～２週間）
　今までの会則、事業報告、決算書などを拝見させていただき、新法人の骨格を決めます。

①各種資料の確認（数日）
　上記調査終了日から、２週間以内に主たる事務所の所轄法務局で設立登記。（司法書士が代行）
　従たる事務所がある場合、設立登記から２週間以内に、その所在地の法務局で登記。（司法書士が代行）

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