設立のご依頼に関するFAQ

Q1.自分たちで申請書をすべて作成するのと、そちらに頼むのでは何が違いますか?

まず、断然設立までの日数が違います。
1例を挙げると、東京都の場合相談予約をいれて相談するだけでも1ヵ月半かかります。その後申請書が受理されるまでに何回か都庁にいかなければならず、無事受理されても認証が下りるまでに4ヶ月。なんだかんだと半年以上かかってしまうのです。
当センターでは、日本一の実績と経験から、初めてのメールから受理までがおよそ1ヶ月と、そのスピードの速さは歴然です。急いで法人を設立したい場合は今すぐお問合せフォーム(上部メニュー)からご連絡ください。(メール相談は無料)
※その他、当センターの特徴をご覧ください。

Q2.何から何まで全て委託すると、費用はいくらぐらいかかりますか?

法人の規模によっても違いますが、都道府県庁提出の場合書類作成だけなら総額約17万円、登記申請や提出代行なども含めれば、およそ約24万円ですべての手続きが終了いたします。
費用の一覧についてはこちらをご覧下さい。

Q3.法人を作りたいけど、東京までいちいち伺えません。どうしましょう?

メールのやり取りだけですべて完了することもできます。
メールとFAXと郵便だけで十分です。もちろんどうしても必要なときはこちらから出向きます。当センターはいわばNPO法人設立運営の電子申請窓口です。
とにかくどんなことでもお問合せください。(メール相談は無料です)

Q4.法人を作ったけど、この先どうしましょう?

当センターでは設立支援業務のほか、法務顧問や会計顧問、労務、総務顧問といった運営支援業務も行っています。
当センターの税理士・社会保険労務士・行政書士・司法書士とともに、正しい知識で迅速に対応します。

Q5.毎年の決算終了後の書類の提出もやってもらえますか?

もちろんです。どんなことでもお気軽にご依頼ください。
毎年の所轄庁への届出費用などは約5万円です。
※詳しくは費用一覧をご覧ください。

Q6.設立登記さえすれば、もう法務局にいくことはありませんね?

とんでもありません。2年に1回役員変更登記をしなければなりません。役員に変更がなくても必要です。
その他、名称変更や目的変更、事務所の移転、理事の変更等々、すべて法務局に申請します。当センターでは全て代行できますので、御安心ください。