 ● 福島達也の理事長コラム ● |
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| 第88号 公益法人に牙をむく民主党政権？？ |
| 謹賀新年。 新年早々、物騒なニュースが入ってきた。民主党政権がいよいよ公益法人制度改革に本格的に身を乗り出すらしい。 一昨年末の法律施行から、2万4千の公益法人のうち、既に4百法人を超える既存の公益法人が認定申請又は認可申請をすでに行っており、そのうち約百法人が移行を完了しているが、急に方針を転換することになったのだ。 主な特徴は、常勤役員に国家公務員ＯＢいわゆる天下りがいたり、国から補助金を受けたり、国家資格等の資格制度の実施権限を与えられていたりする公益法人の再認定の審査をストップするというものだ。地方の天下り法人は入らないので、その数はおよそ千2百法人。 そして、春以降に、例の「事業仕分け」大会を開催して、「解散」「合併」「縮小」「現状維持継続」を決める模様。 まあ、またテレビも入ることだろうから、現状維持になるのは3％、3十法人程度で、残りの法人は、半分が「解散」または「合併」、半分が「縮小」となるのであろう。 今まで公益法人制度には何も動かなかった民主党政権がついに牙をむいたのだ。 税制改正の動きでもわかるように、ＮＰＯ法人にはとても優しい民主党だが、こと公益法人ということになると、まるで対応が違う。それもそのはずで、今までは公益法人といえばほとんど自民党の応援団と言われていたので無理もない。 ただ最近は、変わり身激しく、ちゃっかり選挙でも民主党を応援したり、民主党から候補者を擁立したり、自民党と決別したり、かなり公益法人側の風向きが変わってきている。 ということは、そのうち、公益法人が与党の応援団に変わり、またまた甘い政策を打ち出してくるのだろうか。そのあたりはきちんと監視したい。 自民党政権が「天下りの防止と税金の無駄をなくす」という目的で始まったこの制度改革であったが、自民党ができなかったこの目的を、民主党政権が実現するとは、何とも皮肉な話である・・・。 特定非営利活動法人 国際ボランティア事業団
理事長 福島 達也 (平成22年1月) |