 ● 福島達也の理事長コラム ● |
● 福島達也の理事長コラム ● |
| 第50号 米国NPO幹部報酬の高額化と日本のNPOの行方 |
| つい先日、アメリカのＮＰＯの幹部が受け取る報酬額の調査結果が報じられた。そのＮＰＯ専門紙の調査によると、大規模なＮＰＯ団体の幹部が昨年受け取った報酬の平均は、なんと３２万７５７５ドル。日本円にして３８００万円。さらに、びっくりすることに、年間の報酬が１００万ドル、日本円にして１億１７００万円を超えている例も珍しくないというのだ。気になる報酬額のトップは、ニューヨークのメモリアル・スローン・ケッタリングがんセンターのＣＥＯであるハロルド・バームスさんの約２５０万ドル。日本円で２億９千万円。ため息しか出ない。 しかも、ＮＰＯ全体の前年比に至っては５％弱も増えているのだ。全米上位企業のＣＥＯ報酬額の増加率が３％弱だから、通常の企業よりもＮＰＯのほうが伸びているということになる。まるで、ＮＰＯバブルが起きているのだろうか？ これについては、確かにアメリカのＮＰＯが完全に市民権を得た結果ということもできるだろう。しかし、よく見てみると、それらのＮＰＯのほとんどは、草の根のＮＰＯとは程遠い組織であって、日本で言う公益法人や政府の外郭団体以上の規模なのだ。つまり、日本の小さな自治体と同じくらいの規模といっても過言ではない。 日本もそうなるのだろうか？ 答えはＮＯ後ＹＥＳだ。つまり、今は規模も小さく、活動も地域に限られているところが多いのでＮＯだが、やがて、公益法人と合流し、さらに、道州制が成立する頃は、行政からこぼれ落ちてくる仕事のほとんどをＮＰＯが拾っていくことになるであろう。もしかしたら、合併や道州制の影響で消えてなくなる自治体は、ＮＰＯに形を変えて存続していくことになるかもしれない。 自治体の公園や図書館の管理を受託する時代は終わりを告げ、ＮＰＯが公園や図書館、さらに自治体そのものを経営するような団体が現れる日が、ひたひたと近づいているような気がしてならない。 特定非営利活動法人 国際ボランティア事業団
理事長 福島 達也 (平成18年11月) |