第31号 NPO認証と行政職員

所轄庁に認証申請や届出を出す身の私たちにとって、4月はとても大事な月なのだ。なぜなら、所轄庁の職員の異動時期だから・・・。都道府県庁でも内閣府でも、許認可に携わるこの業務は公務員にとっていわば花形業務。優秀な職員が担当することが多く、それだけ異動も早い。東京都などは2年でほぼ全員が異動してしまうので、せっかくお互いのNPOへの思いがわかった頃にはゴキゲンヨウ・・・となってしまう。しょうがないとは思うがもうちょっと長居してもらいたい。せめて、5年くらい同じポジションを務めてもよいのではないだろうか。職員もせっかく慣れて、業務にプロ意識が出てきたところで異動では、心残りの方も多いのではないだろうか。
私たちもこの7年で多くの県庁の職員さんと仕事をしたものだ。中には夜遅くまで相談に付き合ってくれたり、メールで指示してくれたりと、とても親切な人もいた半面、何事にも厳しく、窓口で激論を交わした人もいた。これも今になっては懐かしい。
さて、異動は仕方ないが、新しい職員の人たちに一言。マニュアルや先例に縛られないで欲しいということ。NPOは特徴のあるとてもユニークな団体が多く、あまり型にはまらないのがその特徴である。それをすべて同じ「ものさし」で計ろうとしないで欲しい。ある程度自由度があるべきであり、雛形と違っても驚かずに対応して欲しい。また、それとは別に、もっと監督や懲罰を厳しくして欲しい。いい加減な団体や悪徳団体をこの業界から一掃することに是非協力してもらいたいのだ。入り口はやさしく、出口は厳しく。アメリカの大学のように。
4月、うれしいニュースもある。市川市で個人市民税の1%NPO寄付が始まった。早く多くの市町村に広がって欲しい。

特定非営利活動法人 国際ボランティア事業団
理事長 福島 達也
(平成17年4月)