第27号 NPO法施行から6年 私たちの使命


今月でNPO法施行から丸6年が経った。ということは、当団体も設立から6年経ったことになる。6年前、NPO法の制定を受け、法律の施行までに実践的な支援センターを早急に作らないと、NPOの現場は相当混乱すると判断し、大急ぎでこの団体を立ち上げたことを思い出す。当時は理論や政策的な支援を行うセンターしかなく、NPO法人の設立代行や会計処理など、事務処理を専門に行う支援センターがまったくなかったのだ。
あれから6年.NPO法人の数も全国で2万になろうとしている。中には、すでに消えていった団体もあり、まったく活動していない(しようとすらしない)団体も多く、決してNPO万歳と叫べない現状がそこにある。その数は予想するところ、1万近くはあるであろう。つまり全体の半分が休眠状態なのだ。これがNPOの現実。信用を得るために法人化をしたというが、そうした団体のおかげでNPOへの信用は一向に高まらない。
最近、設立後3年間、事業報告書未提出の団体が認証を取り消されたニュースがあったが、3年間提出しない団体はもちろんだが、3年間活動しない団体も認証を取り消すべきではないだろうか。公益法人改革がこのまま進むと、平成十八年度中には公益的活動を行う団体の中で、NPO法人が,財団法人や社団法人よりも許認可があるだけ人格が上と判断されるのは目に見えている。そうなる前に襟を正そうではないか。2年活動しない団体は即刻解散すべきである。自分たちのことではなく、NPO全体を考えて勇気を持ってもらいたい。
日本で初めて、実践的にNPOの事務処理を支援する中間支援団体の誕生から丸6年。果たしてわれわれはこの市民社会に何を残してきたのか。そのあたりを考えると、まだまだ果たさなければならない役目があると考えている。巨人の清原選手も、残留を決めた理由には、野球界に何を残したのかという自問自答の結果が込められているのではないだろうか。そんなことを考えながら年の瀬を迎えようとしている今日この頃である。

特定非営利活動法人 国際ボランティア事業団
理事長 福島 達也
(平成16年12月)