第3号　改正ＮＰＯ法可決

　ついにNPO法が改正されました。当初は今年の5月から施行されるはずだった法律ですが、NPO議連の会長であった加藤紘一議員の辞職などもあり、当初の予定が大幅に遅れ、先日12月11日に国会で可決成立いたしました。これにより平成15年5月1日からは新しいNPO法に衣替えをするのです。
　何が変わるのかが一番気になるところですが、何といっても大きいのが特定分野の拡大ですね。今までの12分野に加えて、「情報化社会」「科学技術」「経済活動」「雇用開発」「消費者保護」の5分野が追加されます。これにより、NPO法人の範囲が大幅に広がると考えられ、中には会社にするよりもNPOにした方が得だと考える企業も相当数あるものと予想されます。月200社ペースで増え続けるNPO法人ですが、これで益々活性化するのではないでしょうか？
　都道府県庁の担当者様には頭が下がる思いですが、何よりも担当者の増員を知事にぜひ働きかけねばなりませんね。

特定非営利活動法人　国際ボランティア事業団
理事長　福島 達也
(平成14年12月)

http://www.iva.jp