非営利法人総合研究所（ＮＰＯ総研）
CEO兼主席研究員　福島　達也

■現行の中間法人を新制度に移行するには

　平成20年、新法の施行に伴い、中間法人法は廃止されることになりますので、現行の中間法人も新制度に移行しなければなりません。

　有限責任中間法人は、施行日に一般社団法人とみなされ、存続することになりますが、一方の無限責任中間法人は、施行日に一般社団法人とはみなされないので、施行日後１年以内に定款の変更、債権者保護手続を経て一般社団法人に移行する必要があります。中間法人が一般社団法人に移行しても財産保有規制は課せられないので、従来とほぼ同じような法人運営も可能です。

　なお、現行の中間法人は、そのまま公益性の認定を受けて「公益社団・財団法人」になることはできません。認定を受けたければ、現行の有限責任中間法人が一般社団法人に移行した後、所定の申請を行って公益性の認定を受けることになります。