非営利法人総合研究所（ＮＰＯ総研）
CEO兼主席研究員　福島　達也

■新しい法律の主なねらい

　この法律制定に先立って、国会では公益法人制度改革関連法案について５項目の附帯決議が採択されました。附帯決議では、行政改革を進める上で、「民間が担う公益」の重要性がますます増大すること、そしてその担い手である非営利法人の役割が今後の我が国の社会を活力あるものとするには不可欠であることを強調しています。

　そして、新しい公益法人制度改革関連三法の施行に当たって、この法律の立法趣旨や各条項の解釈について、公益法人等の関係者を中心に十分周知徹底することを明言していますが、この法律を評価しない専門家が多い中で、どこまで理解を得られるのか、円滑にスタートできるかに注目が集まりそうです。

　また、今後一番の争点になりそうな、公益性の認定を行う「公益認定等委員会」の運営については、委員会の中立性・独立性に配慮するとともに、専門的知見に基づく判断を可能とするよう、その構成等に万全を期することを強調していますが、一体誰がどうやってメンバーを選定するのか、その選定手法などによっては、形骸化しかねないと予想されます。

　さらに、委員会を担当する事務局が、結局天下りの温床だったり、公益認定に影響力を持ったりするのではないかという懸念があるのも事実です。そこで、担当事務局は委員会が行う認定審査や監督に遺漏がないように適切に補佐するだけでなく、主務官庁による許可主義を廃止した今回の改正の趣旨を十分に理解して、公益性の認定に際しては、担当事務局の影響力を排除するよう留意すべきと明言していますが、黒子に徹することができるのか、影響力を完全に排除できるのか、このあたりは国民の厳しい目で注視する必要がありそうです。

 　そのほか、現行の公益法人が新制度下に移行するに際、これまでの活動実績を積極的に評価するなどの配慮を行うこととし、この法律制定と同時に定める政令や府省令の制定に際しては、公益法人などの関係者や国民からの十分な意見聴取を踏まえて、立法趣旨に適合するよう、適切に定めることとしています。