NPO法人を支援するため、神奈川県は、NPO法人に寄付した人の個人住民税を減免する独自の優遇措置の検討を始めた。個人住民税の減免についての権限を持つ市町村と協議し、年度内に県内の統一ルールを設けたい考え。県によると、NPO法人への寄付に関して税制上の優遇措置を独自に設けるのは全国で初めてという。税の減免により、NPO法人に寄付金が集まりやすくする狙いで、活動がより活発になることを期待している。具体的には、5000円を超えた分の寄付金の10％程度を税額から減免することを検討する。