中越沖地震で自宅を失った被災者のために、NPO「全国防災支援ネットワーク会議（全防災）」（東京都）が、13･5坪550万円の低コスト住宅を提供している。義援金などの支給最高額650万円で自宅を再建できるのが利点で、すでに5件の申し込みがあった。これまで、資金に余裕のない被災者は、市の復興公営住宅などを利用してきたが、入居要件が厳しく、戸数も少ないことが難点だった。全防災による低コスト住宅で、今後はこうした資金難の被災者にも住宅再建の道が開けることになる。