◆高校・幼稚園 公設民営特区 ◆

政府の構造改革特区推進本部は、自治体と企業が学校運営で連携しあう「公設民営特区」を高校と幼稚園で認める方針を固めた。自治体が校舎や土地を提供し、NPOや企業とともに設立する学校法人が運営。特色あるカリキュラムなどで教育の多様化をはかる。「公設民営」は北九州市と千葉県野田市が提案していた。法改正を経て早ければ06年度から実現する見通し。

★朝日新聞　夕刊　2月4日★

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