◆公的住宅と保育所一体整備◆

国土交通省は2月3日、公的住宅と保育所の一体的整備などができるようにし自治体が使いやすい地域住宅交付金の創設を盛り込んだ公的賃貸住宅整備特別措置法案を固めた。交付金は国・地方財政の三位一体改革を受け平成17年から導入予定。交付金を受けるには、市町村が地域住宅計画を作成し、国交相に提出する。計画には、福祉との連携や子育ての支援など計画の目標と期間を明示し、さらに目標達成に必要な住宅や公共公益施設、保育所などの整備事業を盛り込む。事業主体は自治体、住宅供給公社、ＮＰＯなどを想定。

★産経新聞　朝刊　2月4日★

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