大分市は、福祉や教育など、市民がそれぞれ応援する団体の活動に個人市民税の1％を補助金として支出できるようにする制度を08年度から始める方針を決めた。市民活動や税に対する関心を高めるのが狙いで、全国でも珍しい取り組みという。市が審査した上で、ホームページなどで公表するNPO法人やボランティア団体などの事業から選んで申し込む。補助金に充てる額は各自が納めた市民税の1％か、1人当たりの平均納税額の1％（07年度で約600円）。非課税の人でも20歳以上なら平均額の1％の支出を求めることが出来る。