高齢者や障害のある人を介助できる資格の取得に取り組む企業が増えている。少子高齢化という社会背景や企業の社会的責任（CSR）を重視する考えが進む中、顧客満足度や企業イメージを上げ、他社に差を付ける新たな戦略として注目されている。年金専門の職員を5年前に配置した神戸信用金庫（神戸市中央区）は3年前から、NPO法人が認定する「サービス介助士」取得を推進。ビジネスホテルの神戸東急イン（同）でもフロントやレストランの従業員19人が同資格を取っている。