◆先住民族の国際１０年◆

国連は04年が最終年となっている「先住民族の国際10年」に引き続き、05年から新たな10年を設定することを12月29日までに決めた。決議は、国連や各国政府、先住民族団体との間で国際協力体制を敷くため、国連に担当者を新たに配置し、基金を設置するとしている。『道ウタリ協会』は「10年の早い時期に、先送りしている『先住民族の権利宣言』を採択してほしい」と話す。NGO『市民外交センター』は主要国政府の先住民への関心が後退しており、新10年で実効性ある活動を行うべきと指摘している。

★北海道新聞　夕刊　12月29日★