日本大使館と訪米した国会議員との会食などに関する文書を外務省が開示しないのは不当だとして、NPO法人「情報公開市民センター」（東京都新宿区）が、不開示決定の取り消しを国に求めた訴訟の判決が9月20日、東京地裁であった。同センターは06年、00年2月に民主党の国会議員が訪米した際、日本大使館が開催した食事会に関する文書の開示を求めたが、外務省は開示を拒んでいた。大門匡裁判長は「会食があったかどうかを明かせないという理由で開示を拒否したのは違法」と述べた。