◆区議らの兼務 禁止◆
公共施設の管理運営を民間企業やNPOに任せる「指定管理者制度」の導入を前に、東京都千代田区は指定手続きや管理者の義務などを定めた条例案を定例区議会に提案した。主な特徴は情報公開条例の適用、個人情報保護条例の適用のほか、区3役と区議、教育委員会委員が代表や役員を務める団体は、指定管理者になれないというもの。
＊鳥取県でも首長や県議が役員を務めるなどの法人の参入を制限する方針を明らかにした。今年2月議会に条例の一部改正案を提案する意向。 （毎日新聞(大阪)
朝刊 12月11日）
★朝日新聞 朝刊 12月3日★