ホームレスなどの自立支援のため宿泊施設を運営するNPO法人「大東ネットワーク事業團」（大阪府大阪市）が大阪国税局の税務調査を受け、平成17年12月期までの3年間に、計1億3000万円の所得隠しを指摘されたことが5月14日、分かった。追徴税額は重加算税を含め約4800万円で、同団体は修正申告し全額納付した。同団体は収益事業を一切申告していなかった。代表者は「NPOは申告の必要がないと認識していた。所得隠しの意図はなかった」と説明している。