◆ＮＰＯ加えず明記◆

行政改革相の私的諮問機関「公益法人制度改革に関する有識者会議」が検討している「非営利法人」制度創設に関する報告書の原案が11月15日明らかになった。�@非営利法人の要件となる「公益性」については、関連法などで事前に事業名を示して判断基準とする�AＮＰＯ法人は非営利法人には加えない−などを明記した。非営利法人に与える税法上の優遇措置の具体的な内容は盛り込まなかった。ＮＰＯ法人に関しては、「抜本的に見直すべきとの社会的要請は乏しい」とし、現状のまま存続させることにした。

★読売新聞　朝刊　11月16日★

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