佐賀県が進める「太陽光発電トップランナー推進事業」に黄信号がともっている。06年度に一般家庭1000世帯への新設を目指して補助制度を設けたが、これまでに補助申請があったのは半分に満たない約400件。4月15日が申請締切で、窓口になっているNPO法人「太陽光発電所ネットワーク」（東京都文京区）は「設置業者が補助制度のことを知らせていない可能性もある。せっかく補助を受けられるのに、権利を失わせてしまうのは忍びない」と、盛り上がりを見せている太陽光発電の普及に水を差したくない考えだ。