東京・多摩地区の全30市町村のうち、家庭ごみの削減目標を定めているのは武蔵野市など16自治体にとどまることがNPO法人「ごみ・環境ビジョン21」（東京都国分寺市）の調査でわかった。目標を持つ自治体も、住民1人あたりの1日の削減目標は、過去5年間の多摩地区の平均削減実績を下回っているところが大半だった。同法人は各自治体の目標を、「住民1人当たりの1日のごみ排出量が1年後にどの程度減少するのか」との統一基準に換算して比較した。同法人理事は「ごみ減量にもっと積極的に取り組む必要がある」と指摘する。