京都府が新年度、NPOとの間で、職員1人ずつを互いに出向させる人事交流を計画していることが2月9日までに分かった。少子高齢化や地方分権の流れを受け、NPOが地域で果たす役割が大きくなる中、NPOの抱える課題や運営ノウハウを現場で学び支援などに役立てる。都道府県とNPOが人事交流を行うのは全国で初めて。人事交流の相手は、京都市市民活動総合センター（下京区）でNPO支援を行うNPO法人「きょうとＮＰＯセンター」を予定している。期間は１年間で、NPOの活動支援や相談などの業務にそれぞれ携わる。