◆労組に代わり交渉役◆

労組の組織率は昨年、19.6%と初めて2割を切った。雇用形態の多様化や労組離れが進む中、労働者の利益を守る役割をＮＰＯが担う場面も出てきている。東京都新宿区のＮＰＯ法人『派遣労働ネットワーク』は労働相談などを目的に弁護士や派遣労働者らでつくられた。今年は全国ﾕﾆｵﾝと共に「派遣春闘」を開き、業界団体「日本人材派遣協会」に対しても14項目の改善を求めた。正社員の労働問題を扱うＮＰＯ法人『労働サポートセンター』には1年で約1500件の相談がきたという。

★朝日新聞　朝刊　11月3日★

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