東京都は今年4月、NPO法人への資金供給制度を創設する。都が専用の保証会社を指定し、保証料の一部を負担する。都内のNPO法人は5千近くに達し、介護や福祉などで一定の役割を果たすが、NPO法人は信用保証協会の対象でなく、資金調達手段が乏しかった。融資の対象は国や都、区市町村などの事業を受託しているNPO法人で、融資額は一団体につき年間3百万〜1千万円で検討中。合計十億円を予定しており、約百団体が対象となる見通し。新制度ではNPO法人が保証会社に払う保証料の一部を都が補助する。