◆無認可共済でマルチ商法も◆

総務省は10月26日、根拠法に基づかず、監督・規制も受けない「無認可共済」の実態を調査した報告書をまとめた。任意団体による共済では約8％が新会員を募集した会員に手数料を支払っており、一部マルチ商法まがいの募集が行われている可能性があるという。調査は4～10月に、全国で把握または抽出した684団体のうち370団体から協力を得た。会員に財務情報を開示してないのは、任意団体の共済で30％企業内共済で17％公益法人の共済で6％。「責任準備金」がないのが、それぞれ40％、66％、40％だった。

★朝日新聞　朝刊　10月27日★