都道府県の交通安全協会が受託をほぼ独占しているパーキングメーターなどの管理業務について、警察庁は16日、民間企業にも来年1月から開放する方針を決めた。路上に設置されているパーキングメーターは、全国に2万4千基あり、料金を支払えば短時間、指定場所に駐車でき、料金回収や修理などの管理業務はすべての都道府県で地元の安協が受託している。警視庁は「『民間でできる仕事は民間に』という政府の流れに沿う取り組み。きちんとした組織や能力のある企業なら、受託しても問題ないと判断した」と話す。