寄付金を集めやすくする優遇税制をNPOに与える国税庁認定制度の利用が伸び悩んでいる。内閣府や自治体が認証するNPOは2万8千を超えるが、認定されたのは48件。1千円未満や匿名を除いた寄付金が収入の2割を超えることが前提条件、と認定基準が高い上、書類を通した国税当局とのやりとりにも相当に時間がかかる。段階的に条件緩和が進むが、国税庁は「高い公益性や適正さが求められ、厳密な審査はやむを得ない」という姿勢で、NPO側からは改善を求める声が上がっている。