NPO法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」(東京都)が自殺の社会的な要因を明らかにするため、遺族らの協力を得て、官民合同で最近3年以内の自殺者1000人の実態を調べる「自殺予防対策調査」の具体案をまとめた。近く内閣府に提案する。「どういう人たちが、どういう理由で、いつ、どこで、どうやって自殺したのか」を浮き彫りにし、「どういう専門家が、どんな手段で介入すれば自殺を防げたのか」を探る。同法人理事長は「実態把握は官民連携の取り組みが必要。一刻も早く行うべきだ」と話している。