◆障害者自立法施行　利用激減◆

福祉サービスを利用する障害者に、原則1割の自己負担を課した「障害者自立支援法」の施行前後で、サービスの利用料(時間)を比較すると、大幅に減少したことがNPO法人「大阪障害者センター」の調べでわかった。障害者が外出する際に移動の手伝いをする「ガイドヘルプ」では3割も減少。また、4割以上の人は負担額が1万〜3万円増えた。今年7月から9月、東京や大阪など21都道府県の障害者2296人を対象に調査。負担についての実感では、「このままでは負担し続けられない」とした人が49.4%を占めた。

毎日新聞(大阪)　10月7日

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