◆団塊世代のNPO設立を助成◆

大阪府は07年以降に大量退職する団塊世代のノウハウを中小企業で生かしてもらおうと、退職者がNPO法人などを立ち上げる際の設立資金を支援する制度を創設すると発表した。団塊世代が定年退職する「07年問題」で技能や知識などの企業財産が失われる。府は、退職した団塊世代を「スーパー現役」と位置づけ、団体の設立資金を支援する制度の他、技能を持つ企業OBを人材バンクに登録し、企業に派遣する制度も創設。団体間で企業ニーズについて情報交換できるネットワーク作りも進める。

毎日新聞(大阪)　9月20日

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