◆住民参加法人　国交省が検討◆

　国土交通省は6月11日までに郊外の住宅地など一定のエリアで、住民が自ら参加する法人を設立し、まちづくりに取り組めるようにする新制度の検討を始めた。法人には、例えば郊外のニュータウンなど一定地域の住人のうちから希望者が参加。参加者に資金を出してもらい、防犯カメラの設置や集会施設の管理、未利用地の整備などを進める。既存の法人自治体やＮＰＯも同様の活動ができるが、これらは団体からの脱退が自由。新制度では脱退に制限を設けるなど法整備も検討する。

東京新聞　朝刊　6月12日

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