◆NPO制度の見直し検討◆

　内閣府はＮＰＯ制度見直しを検討するため市民活動基本調査を実施。ＮＰＯの年間収入は1000万円未満が6割で、500万円未満は48.1%、100万円未満が24.1%と、ＮＰＯの多くが小規模運営されていることが改めてわかった。調査から｢社員数10人以上とされているＮＰＯの認証規準を障害と感じている法人多い｣(国民生活局)ことなどが明らかになり、認証要件の見直しも検討課題としていく方針。ＮＰＯ制度の見直しついては、5月末に成立した公益法人制度を導入する法律との整合性についても検討する。

日刊工業新聞　朝刊　6月2日