◆指定管理者制度　導入で予算削減58億円◆

　指定管理者の導入が神奈川県内の自治体でも進んでいる。今年4月までに県と25市町村が計1527施設（団体)で導入し、04年6月と比べ70倍近くに急増したほか、06年度の財政効果(当初予算での削減額)が約58億円(05年度比)に上る見込みであることが、神奈川新聞社の調査で分かった。｢開館日、利用時間の拡大｣(平塚市など)や｢既存の公的団体の意識改革｣(鎌倉市)など導入によるメリットは早くも表れている。一方、選定基準や評価手法など課題とする市町村も多い。

神奈川新聞　朝刊　5月5日