◆非営利法人公益性の判断 ◆

政府は9月15日、公益法人に替えて創設される非営利法人の「公益性」を判断する組織について、民間有識者で構成する審議機関とする方針が「公益法人制度改革に関する有識者会議」で大筋合意した。審議機関は、中立性を高めるため、内閣府か総務省の下に配置される予定。非営利法人は公益性が認められれば、税制上の優遇措置が受けられる。公益性を判断する組織の位置づけについて、4月の同会議の中間報告では「中立的な公的機関」と「税務当局」の両案を併記していた。

★読売新聞　朝刊　9月16日★