◆随意契約　5400億円◆

　各省庁が所管する公益法人、独立行政法人と結んだ随意契約が05年度で計約1万6400件、総額で約5400億円に上ることが4月12日までに分かった。同法人が各省庁から受注した業務などをさらに外部に再発注したケースも約3400件に達しており、集計した民主党は不透明な取引として批判を強めている。省庁別で金額が最も大きかったのは国土交通省の約2千億円で、経済産業省約1千億円、文部科学省約9百億円が続いた。一方、小泉首相は4月11日の閣僚懇談会で契約の点検や見直しを指示した。

日刊自動車新聞　朝刊　4月7日

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