◆ＮＰＯも運営認可◆

厚生労働省は9月15日、身体・知的障害者が働く法定通所施設の運営にNPOの参入を認める方針を決めた。現行では1000万円の資産要件を満たした社会福祉法人に限っているが、資産要件を撤廃することで、NPOの施設も法定施設として認められる。障害者が働く場所には、法定施設のほか、NPOや親の会などが運営する小規模作業所などがある。小規模作業所への国の補助金は年額110万円、法定施設の小規模通所授産施設は年間1050万円と差があり、資産要件が大きな障壁と、基準緩和が求められていた。

★日刊工業新聞　朝刊　9月16日★