◆公益法人制度関連法案　国会へ提出◆

　政府は3月10日、公益法人制度関連法案を国会に提出した。防衛施設庁の官製談合事件などを教訓に、許可･監督権を省庁から第三者機関に移す。法案は、官庁の許可･監督を廃止し、有識者の第三者機関｢公益認定等委員会｣が公益性の認定にあたる。認定基準として、国土の利用や開発、高齢者福祉など23事業を対象とした。申請者は｢一般社団･財団法人｣を設立した上で、委員会から｢公益社団･財団法人｣に認定されなければ税優遇が受けられない。所管庁からの補助金制度は残る。

毎日新聞　朝刊　3月11日