◆市民農園特区を全国展開◆

政府は9月10日、構造改革特区など3つの推進本部を持ち回りで開き、市民農園の開設者規制の緩和など26件の全国展開を正式決定した。市民農園特区は、市町村や農協に限られていた市民農園の開設を緩和し、農家自身やNPO法人などに認める。来年の通常国会で全国展開を認める法改正を行い、早ければ来年5月にも施行する。株式会社の農業経営を農地の貸付方式で認める特区を全国展開するかどうかは、年内に判断することになっている。

★日本農業新聞　朝刊　9月11日★