◆有限責任事業組合(LLP)急増　分野も広がる◆

　経済産業省によると、昨年8月から設立が認められるようになった有限責任事業組合(ＬＬＰ)の設立件数は、4ヶ月たった11月末の時点で、270件に達した。ＬＬＰは出資金額の範囲で責任を負えばよく、清算手続きも不要。一般市民や民間企業、大学関係者など様々な人が集まり、利益を目指す組織として気軽に立ち上げることができる。街おこしや環境学習の拠点整備のほか、中小企業連携の受け皿になるなど、幅広い分野で活用が進んでいる。

日本経済新聞　朝刊　3月6日

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