◆年金福祉施設１部を民間委託◆

　公的年金の保険料などで整備された福祉施設を売却する独立行政法人｢年金・健康保険福祉施設整理機構｣は1部施設の運営委託について、公益法人との契約を解除して民間企業に切り替える方針を固めた。民間のノウハウを取り入れて施設の収益性を高め、将来の売却価格の引き上げを狙う。第1弾として京都府の施設の運営を東京建物委託する。無駄遣いとの批判を浴びた保険料の使い道を給付に絞り込むため、宿泊施設や厚生年金会館などの福祉施設を5年以内に競争入札形式で売却する。

日本経済新聞　朝刊　1月25日

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