◆「まちづくり」３法見直しへ◆

　まちづくり3法(中心市街地活性化法、都市計画法、大店立地法)の見直しに伴い、政府・与党の都市計画制度改正の取りまとめでは、商工会議所のほか、市町村長が指定する公益法人などで新たに協議機関を設置する方向。大規模商業施設建設の是非は事実上、同機関の運用が左右する。これに対して、日本チェーンストア協会(JCA)は、地方都市の都市計画手続きや運用に中立的な立場の消費者代表を必ず加えるなど、迅速性・公平性・透明性を担保するよう要望した。

日本食糧新聞　朝刊　1月13日

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