◆研究開発現場も07年問題◆

団塊の世代が定年退職して技術継承に支障が出ると懸念され、退職後も働く意欲がある人に技能を生かす場を提供、若い技術者にノウハウや心構えを伝えるといった仕組み作りが相次いでいる。NPO法人『北関東産官学研究会』は群馬大学工学部の教官OBに、地元企業からの技術相談の窓口を務めてもらっている。同研究会は経産省の産業クラスター計画で事務局に指定されるなど産業振興の中心的な役割を果たしており、今後は同大学の同窓会組織と連携、退職した同大OBの技術者を地元企業に紹介する事業も始めたい考え。

日本経済新聞　朝刊　1月9日

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