◆「学校の安全」利権温床◆

　学校の安全対策として全国各地の小学校などで導入が進む非常通報装置を巡り、社団法人｢大阪府防災通信協会｣の不透明な受注実態が明らかになった。大阪府以外では自治体が一般競争入札などで設置業者を選定しているため価格が下落しているが、府内では同協会の独占状態が続く。岸和田市は府内で唯一、協会以外の民間業者と契約した。同協会は大阪府警幹部の天下り先として｢トップクラス｣に位置づけられ、歴代専務理事には部長や学校長などノンキャリア警察官の最高ポスト経験者が就任している。

読売新聞（大阪）　朝刊　1月1日

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