◆公務員純減など　「行政改革の重要方針」決定◆

　政府は12月24日の臨時閣議で｢行政改革の重要方針｣を決定。国家公務員を純減することや8つの政府系金融機関のうち5機関を原則1機関に統合するなど、10分野で具体的方向性を打ち出した。これを踏まえ3月をめどに｢行政改革推進法案(仮称)｣をまとめ、通常国会に提出する。公務員の総人件費改革では、国家公務員を5年間で5％以上純減する目標を達成するため｢定員管理で1.5％以上、事務事業削減で3.5％以上｣削減することを明記。農林統計や社会保険庁の保険料収納業務を民間委託するなどの方針を列挙した。

読売新聞　夕刊　12月24日