◆減・減栽培に交付金◆

　NPO法人『生ごみリサイクル全国ネットワーク』が主催し、東京都内で12月9日、生ごみリサイクル全国交流大会が開かれた。大会では滋賀県の｢環境農業直接支払い制度｣が注目を集めた。農業生産に伴う環境負荷を低減するため、化学肥料などの使用を減らした農業者に対して県が交付金を支払う仕組み。7月現在で交付金支払い対象は、県内農地の1割に当たる4300�f(約4500戸)にも上る。このほか、仙台市や横浜市の生ごみリサイクルの事例発表や、家庭での生ごみ処理の取り組みについて話し合う分科会もあった。

日本農業新聞　朝刊　12月10日

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