◆指定管理　合理化策に温度差◆

　福島県が開会中の12月定例県議会に提案した県有47施設の指定管理者候補のうち、33施設を受託する県公社・外郭団体の間でコスト削減など合理化策をめぐって温度差が生じていることが分かった。同県は年間委託料の10％削減を目標に指導を強化するよう所管部局に求めており、県社会福祉事業団のように大幅なリストラを図った団体もある。一方、検査段階で結果的に民間との競合がなかった団体や職員数の少ない団体などで、コスト削減に限界感を訴えるケースが目立ち、合理化の効果を不透明にしている。

福島民友　朝刊　12月8日

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