◆NPOが提言　建築物構造検査◆

　学識経験者や建築家など実務者で構成するNPO法人『建築技術支援協会』は11月29日、耐震強度偽装問題に対応した提言をまとめた。最近の設計業務がデザイン、構造、設備などに細分化している実態を踏まえ、建築物の構造性能の審査・確認を複数の専門化が審査する制度の導入を提案。建築後に構造上の欠陥が発覚した場合、設計担当者に対する損害賠償負担を賄う保険制度の拡充も急務とした。複数の専門家による審査は欧米では広く行われ、ミスを見逃した場合は資格はく奪など厳しい処分が科せられているという。

読売新聞　朝刊　11月30日

戻る